エネルギー自給を核に、
サステナブルな
街づくりを推進。
at its core.
地域における高品質な自立分散型電源インフラを整備するプラットフォームを開発します。
地域のパートナー・金融機関・自治体、時には大手資本とも連携することで、エネルギー自給を核に安全安心を確保したサステナブルな街づくりを推進します。
現代日本が抱えるエネルギー課題
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課題1建物のエネルギーロス
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冷暖房を使わない春と秋の半年間に対して、夏と冬の半年間は建物を冷やすエネルギーと温めるエネルギーをいかに抑制するかが重要です。エネルギーロスを抑えるため、「燃費性能の向上」を目指せば、自ずとその建物の資産価値は高まります。
※建物の燃費性能とは、その建物に必要な冷暖房のエネルギー量=エネルギーコストを指します。建物の燃費性能は断熱性能/気密性能/換気性能の総合ポイントで決まります。
- 詳しくはK&E CASAへ 東京都のHTT ↗︎
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課題2電気の一律価格
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2020年冬以降、卸電力の市場価格は高騰を続けていますが、私たちの電気料金は電気事業法に基づいて規制料金として守られているため、大手電力会社は電気料金の引き上げをタイムリーに実施できず、逆ザヤでの電力供給を余儀なくされています。
大手電力会社各社の2023年3月期決算は、赤字を見込んでおり、現代日本の電力システムは持続不可能な破綻の危機に瀕しているのです。そもそも電気料金は一般的に時期や時間帯に左右されず一律価格です。仕入原価が季節・天候・時間帯によって大きく変動するにも関わらず、最終ユーザーである私たち電力需要家との間に市場原理が働いていないため、合理的なシステムとは言えません。
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課題3火力発電(化石燃料)依存
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火力発電に依存することは、即ち化石燃料への依存を意味します。
2023年現在日本はおよそ80%の電力を火力発電に依存しており、これには大きく3つのリスクが存在します。価格変動リスク 化石燃料はほぼ100%輸入に頼っており、世界情勢の変化に伴い化石燃料が高騰すると価格変動に直結します。
為替変動リスク 輸入前提であるため、為替変動も電気料金に影響を及ぼします。
温暖化リスク 火力発電は発電時のCO2排出を避けられず、地球温暖化リスクを上昇させる一因です。
4つのキーワード
「ビジョン構築」のための
4つのキーワード。
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- 電力系統GRID
- 発電所で発電された電気を利用者に届けるための「発電」「変電」「送電」「配電」からなる、一連の電力システムのこと。
国内では、東京電力や関西電力といった10の大手電力会社がそれぞれに系統を運用している。
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- 分散型電源DER
- Distributed Energy Resources
- DER=分散型電源のこと。
GRID=電力系統が火力発電所・原子力発電所・メガソーラー発電所などの大規模なオフサイト電源で成り立っているのに対して、DERは小規模なオンサイト電源として電力需要家の自家消費目的に存在する。自己投資で所有する他、第三者投資(PPA)によっても保有可能。
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- 電力販売契約PPA
- Power Purchase Agreement
- PPA事業者と契約することで、太陽光発電システム設備を初期費用ゼロで導入でき、メンテナンスもしてもらえる仕組み。さらに、契約期間が終わった後は、設備を譲り受けられます。その代わり、契約終了までの間、利用者はPPA事業者に利用した分の電気代を支払います。
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- 仮想発電所VPP
- Virtual Power Plant
- 企業・自治体などが所有する生産設備や自家用発電設備、蓄電池やEV(電気自動車)など地域に分散しているエネルギーリソースを相互につなぎ、IoT技術を活用してコントロールすることで、まるで一つの発電所のように機能させる仕組み。
目指すシステム
- K&E SOLEが目指す
自立・分散型電源システム -
現在の日本の電源システムは、電力系統に依存した「依存・集約型電源システム」。
外的要因で変動する電気料金を支払って買う他ないため、経済的リスクが高いだけでなく、
持続可能な社会を目指す上でも一刻も早い脱却が必要です。そこでK&E SOLEが目指すのが、「自立・分散型電源システム」。
私たち需要家自身がDER(分散型電源)を持ち、太陽光発電/蓄電池/EVの活用によって電力自給率を向上させ、最終的にはDERを制御することによってVPP(仮想発電所)を確立。化石燃料依存からの脱却を目指します。
「」は需要家がDER(分散型電源)によって発電したエネルギーを表す。
「方法」のご提案
- 電力需要家の
電力自給を支える
GXプラットフォーム -
GXプラットフォーム(Green Transformation Platform)とは、持続可能な電源システムを構築するため、電力需要家(個人・法人・自治体)の行動変容を促進しDERインフラを整備するスキームです。
GXプラットフォームの最小単位は、一般家庭需要。K&Eの住宅事業である「K&E CASA」は、DER(太陽光発電/蓄電池/EV)を搭載した低燃費住宅をプロデュースし、経済合理性が高い「自立・分散型電源システム」を提供しています。
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現在開発中GXアプリ
エネルギーを視覚化/顕在化することで
行動変容を促す。需要家が自分で使う電気を自分で把握するツール。
- 消費電力量/発電量/自家消費量/蓄電池放電量/売電量/買電量/EV充電量を数値で示し、設定した期間(日/週/月単位)毎にグラフ化が可能
- よく見られる壁面埋め込みモニターではなく、日々使用するスマホやタブレットで気軽に確認できます。
- 電気だけではなく、ガス、灯油、ガソリンも含めたエネルギーデータをまとめ、GXによるコスト・脱炭素両面の効果測定を行い、GXの実態を顕在化します。
- 日本の電力需給最適化とユーザーインセンティブを紐づけ、行動変容が経済メリットとなる仕掛けを実装します。
- 統計データの蓄積により予実管理することでシミュレーション精度も向上。リアルなユーザーメリット実績を示すセールスツールとしても活用可能。
- 実績データ分析によりボトルネックを洗い出し省エネコンサルティング機能や、将来的には需給がひっ迫する夜間の蓄電池によるDRなどVPP制御機能も可能になります。
- DER(分散型電源)導入の
需要家メリット -
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非常用電源として機能ライフライン供給がストップする災害時において、非常用電源として機能します。
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脱炭素社会への貢献太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの使用により、家族単位での脱炭素を可能にします。
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地域のエネルギー自給に貢献インフラ整備の過程で地域の金融機関/エネルギー会社/施工会社などの中で利益が循環するため、地域活性化に貢献できます。
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長期的コストの削減(電気料金高騰リスクのヘッジ)電力系統からの電気料金を掛け捨てで払い続けるのではなく、ローンの支払いが完了すればDERで自給する電気料金はゼロとなります。(賃貸住宅と持家のイメージ)
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余った電気をどう活かす?
昼間の余剰電力を
どう活かすかが鍵!
これまでは気まぐれな電力需要に対して火力発電の電力供給が追従することで合わせていましたが、これからは昼間の太陽光発電による電力供給に対して電力需要をどう合わせるか、という考え方に変えていくことで合理的なエネルギーの利用が可能になります。
- 不足分の電気を買う
- 不足分の電力を
GRID(電力会社)から購入している状態。
「」は需要家がDER(分散型電源)によって発電したエネルギーを表す。
- 電力自給自足
- 太陽光発電+蓄電池+EVで、
家庭で使用する電力を100%賄えている状態。
「」は需要家がDER(分散型電源)によって発電したエネルギーを表す。
- 売電(晴れた日の昼間)
- 太陽光発電+蓄電池+EVで、家庭で使用する電力の
100%を超え、余剰分を売電している状態。
「」は需要家がDER(分散型電源)によって発電したエネルギーを表す。
- 売電(夜間)
- 余剰電力を蓄電池で管理し、
買取価格が上がる夜間に売電。
「」は需要家がDER(分散型電源)によって発電したエネルギーを表す。
- 電力自給自足
- 太陽光発電+蓄電池+EVで、
家庭で使用する電力を100%賄えている状態。
「」は需要家がDER(分散型電源)によって発電したエネルギーを表す。
- GXアプリにおける
電力活用順位 -
- 自家消費:極力昼間に電力を使用
- 蓄電池:タイムシフトによって自家消費量をUP
- EV:EVを昼間に充電しておく
=最も経済合理性が高い - 売電:1.2.3を行った上で、余剰分を売電
- 売電:蓄電池から売電(VPP)
未来予想
EVの充電には昼間の太陽光発電の活用が最も経済的ですが、自動車での通勤が一般的な地方においては、企業の従業員駐車場をソーラーカーポートに変えることで、昼間の安い電気で充電ができ、EVが活用しやすくなります。
企業としてソーラーカーポートによるEVチャージングステーションを整備し、福利厚生に組み込むことなどで、企業と社員の両者にメリットがある仕組みに仕上げることができます。
ソーラーカーポートは人間にとって駐車場という身近な存在が「自然エネルギーを生む」という実感が得られるアプリケーションです。
クルマ社会の地域において、EVとソーラーカーポートをペアでインストールしていくことで、レジリエンス強化・脱炭素・エネルギー自給・長期的なエネルギーコスト削減というパラダイムシフトを大規模に起こすことが可能になります。
VPP(仮想発電所)を確立。
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- DER:家で発電・蓄電する。
- 住宅一軒一軒がDER=太陽光発電/蓄電池/EVを持つことは、1軒あたり2~5KWの出力が可能な小さな発電所となります。
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- DERが集まれば、仮想発電所に。
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2~5kWの出力を持つDERが1000軒集まれば、需給ひっ迫時に2~5MWの出力を持つVPP(仮想発電所)として機能します。
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- DERの普及=
地域のエネルギー自給率向上 -
DER供給で足りない分はGRIDからの買電で補完。
また、DERの昼間の余剰電力、夜間需給ひっ迫時のVPPでGRIDへ売電することで貢献し、DER×VPP×GRIDのベストミックスで地域のエネルギー自給率を最大化します。
- DERの普及=
地域の電力需要家と地域のエネルギー会社を繋ぎ
DER整備事業を通じて電力需給を可視化し、
制御可能なものに変えることで自立・分散型電源システムをボトムアップで構築します。
地域のエネルギー自給率向上により、サステナブルな街づくりを推進します。
パートナー
株式会社SHONAI
株式会社SHONAIは山形県庄内地方を拠点に、全国地方都市の課題解決型事業に取り組む会社です。
庄内地方に拠点や縁を持つ企業の投資により設立され、地域自らが当事者となり、山積する地域課題に挑み、未来を創造する、夢と責任ある社会の実現を目指しています。
SORAIソーラー
SORAIソーラーは、地方の中小企業の脱炭素や再エネ導入をサポートする事業と、その収益を教育に投資する仕掛けを組み合わせた株式会社SHONAIが提供する再エネソリューションです。
公式サイトへ ↗︎一般社団法人
日本再生可能エネルギー
地域資源開発機構(RDo)
RDoは富の地域循環を生みだす先進の脱炭素事業モデルの開発機関として、また最高レベルのローカルSDGs推進リーダー養成機関として、自治体、地域金融機関、地域中核企業と共に、地方創生型カーボーンニュートラル社会の実現にむけ尽力していく専門機関です。
公式サイトへ ↗︎